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「 第5弾 」企業にとってFZに進出する意味・メリット | 中東ビジネスへのビジネスコンサルティング 

更新日:6月29日

 ゼンエルディーンインターナショナル株式会社は、フロンティアマーケットへの海外進出を検討されている日本企業のビジネス拡大や海外進出を全面的にサポートする海外進出コンサルティング会社です。

ドバイ特集 第5弾として、アラブ首長国連邦(UAE)本土及びフリーゾーンにおける事業体の設立についてご紹介します。

過去記事

第1弾 中東地域への販路拡大について

第2弾 市場調査について

第3弾 GCCでの代理店起用の留意点

第4弾 現地事務所開設と駐在員派遣


事業体の設立


1.UAE本土及びフリーゾーンにおける事業体の種類


UAE本土で外国企業が事業体を設立する場合、商事会社法に規定される ①有限責任会社(LCC)又は ②支店の形態が採られる場合が多く、いずれも各首長国の経済開発庁 ( Department of Economic Development ) に対して設立承認を申請する必要があります。

他方、フリーゾーンでの外国企業が事業体を設立する場合には、①Free Zone Establishment ②Free Zone Company 又は ③フリーゾーン支店の形態が採られる場合が多く、いずれも各フリーゾーン庁( Free Zone Authority ) に対して設立承認を申請する必要があります。


2.UAE本土における事業体


①有限責任会社(LLC)


有限責任会社では少なくとも発行済株式の 51 % をUAE国民又はUAE国民が 100%持分を保有する法人が保有していなければならず、外資保有比率は最大 49 % に限定されます。(外資保有規制)





しかし、最低資本金に関する法律上の規定はなく、外国人が業務執行役となり得ること。広範囲の事業活動が可能であること。


親会社の有限責任及び税務面でのメリットなどがあることから、外国人投資家による事業体の設立時に選択される場合が多くございます。

即ち有限責任会社は親会社たる外国企業とは別個の法人格を有するため、別途親会社による保証などが存在する場合を除き、原則として親会社が有限責任会社の債務について責任を負うことはなく、資本金の範囲でのみ有限責任を負う事になります。


また、税制面では、石油化学事業及び銀行業を行う場合を除き、有限責任会社には収入税、キャピタルゲイン税、源泉徴収税、所得税のいずれも課されません。

有限責任会社は広範囲の事業活動を行うことができ、UAEにおける殆ど全ての事業に関する商業ライセンスを取得することが可能です。


政府または政府機関入札手続きの参加資格も有する有限責任会社では1名以上5名以下の業務執行者(マネージャー、取締役に相当する)が置かれます。

業務執行者に国籍要件は無く、外国人であっても就任することができます。


なお、最低資本金に関しては従来、商事会社法上、ドバイでは30万AED、アブダビでは15万AEDと定められていましたが、2009年改正によって同規制は撤廃され、パートナーが当該会社の事業目的に必要と考える金額を資本金額とすることができることになりました。もっとも実務上は同法改正後も引き続き従来法定されていた最低資本金ベースとして各首長国の裁量により最低資本金が求められています。


②支店


外国会社の支店は、外国会社と同一の法人格に属し、いわば外国会社の一部として外資 100 % での設立が可能です。

しかし支店の設立に際しては、UAE国民又はUAE国民が 100 % 持分を保有する法人を現地サービス代理人として選任し、ライセンス及びビザの取得や省庁との事業連絡を担わせる必要があります。

支店で行うことができる事業活動は有限責任会社に比べて限定的です。

また、外国の企業は支店の行った活動による責任を直接負担するため、支店形式での進出は外国企業自体の訴訟リスクを伴う場合があります。


3.フリーゾーンにおける事業体


①Free Zone Establishment  (以下、「FZE」という。)

②Free Zone Company (以下、「FZCO」という。)

③支店 (以下、有限責任会社における支店と区別する為、「フリーゾーン支店」という。)


フリーゾーンにおける事業体の設立に関しては商事会社法に基づく外資保有規制が課されず、いずれも外国投資家とは別個の法人を設立する点でフリーゾーン支店と区別され親会社たる外国企業は、資本金の範囲でのみ有限責任を負います。

FZEは出資者が単一であるのに対し、FZCOは出資者が複数存在する点で相違します。

フリーゾーン支店を設置する場合、現地サービス代理人を選任する必要はありません。

FZE及びFZCOとは異なりフリーゾーン支店で行うことができる事業活動の範囲はより限定的であること。


親会社たる外国企業はフリーゾーン支店が行った活動による責任を直接負担するため、外国企業自体の訴訟リスクを伴う場合があることは有限責任会社同様です。FZE及びZCOでは1名の業務執行役が置かれます。


業務執行役に国籍要件は無く、外国人であっても就任することができます。

UAE本土とは異なり、フリーゾーンではフリーゾーン庁が身元引受を行い、同庁がビザ取得の手続きを代行します。


UAE本土及びフリーゾーンにおけるビジネスの立ち上げのお手伝いが必要な場合は、お気軽にゼンエルディーンインターナショナル株式会社へお問合せ下さい。 

                                     

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